今そこにある危機
- 故島永幸
- 6月23日
- 読了時間: 4分
イランとイスラエルの戦争。アメリカがそこに加わり、イランの地下核施設を攻撃しました。
ただし、これはイスラエルの攻撃とは異なり、死者は出ていません。
アメリカは事前に通告した上で、ウラン濃縮を行っていない施設を攻撃したため、放射能漏れなどの被害も発生していないという情報があります。
それが何を意味するか?
おそらく「通告」としてのメッセージでしょう。
すなわち——**「核開発を止めなければ、どうなるか分かっているな?」**ということです。
そもそも、イランがなぜ核開発に至ったのか?
それは北朝鮮を見ればわかります。核を持てばアメリカですら手を出せなくなることを、世界に示してしまった。だからこそ、日本国内にも核保有論が存在するのです。
日本の場合は、核を持つ近隣諸国に囲まれながらも、政府が見て見ぬふりをしている現状のほうが、むしろ恐ろしいのではないでしょうか。
アメリカに対し、イランは「報復する」と表明しています。仮にそれが本格化すれば、イランはホルムズ海峡を封鎖する可能性が高い。
その場合、原油を輸入に頼る日本は、オイルショックに直面することになります。
現在、日本の物価上昇率はG20で最高の約35%。この状況下でさらに原油価格が上昇すれば、生活への影響は計り知れません。
コロナ禍において、主要先進国の中で減税を実施しなかったのは日本だけです。
また、ガソリンの暫定税率は本来「一時的な措置」であったはずが、すでに50年以上も続いており、先の国会でも与党はその見直しを否決に持ち込みました。三党合意を反故にしてまで、導入した税をやめたがらないのが、今の政府の姿勢です。
正直、期待できるとは思えません。
世界情勢も、日本を取り巻く環境も、悪化の一途をたどっています。
中国による尖閣諸島への圧力は、ついに空母からの戦闘機発進という、新たなフェーズに突入しました。
イランの核開発を支援しているのは北朝鮮であることは明白です。北朝鮮は核技術を輸出し、それによって得た豊富な資金により、日本との拉致問題への交渉も停滞したと言われています。
ロシアに関しても、かつてクリミアへ侵攻した際、「クリミアか日本か」という選択肢の中で、日本が一時的に候補に挙がっていたというロシア高官の文書が流出しています。
つまり——
日本が戦争に巻き込まれるリスクは、イランとそれほど変わらないのです。
唯一異なるのは、日本には複数の米軍基地が存在しているという点です。
しかし、それが本当に日本の安全保障につながるのか? 疑問は残ります。
自衛隊が存在するといっても、装備は旧式で、弾薬の備蓄も1年ももたないと言われています。
先日、ドバイに住むイラン人の友人からメールが届きました。
彼は家族の元へ帰国したとのこと。
そのメールには、こう綴られていました。
「生きて帰れないかもしれない。」
戦争は誰しも望んではいないハズです。そう願いたいです。でも現実に戦争はおきてしまう。日本を侵略する意志のある国に対し、優遇をする政治家や役人。そういった人達が政治を動かしている現状は、その侵略を手助けしているとしか思えません。
私たちにできることは何か?
それは、次の選挙で今の政治(現政権だけではなく、政治全体)にNoを突きつけることです。
低い投票率が今の政治構造を生み出してきました。
つまり、悪い政治は、無関心な国民が作っているとも言えるのです。
こう書くと、「じゃあ、どこ(誰)に投票するんだ!?」という質問が来そうですが、それは受け付けません。
その無知と無関心こそが、今の政治と社会を作ってきているのです。
真剣に、政治や社会について考え、学んでください。
こども達の未来は、今を生きる私たちに掛かっています・・・。

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